パート規定

株式会社 チック&ヘン

パート規定(臨時職員給与規程)

第1章 総則
(総則)
第1条 この規程は、株式会社チック&ヘン(チックアンドヘン)の、職員の給与に関する取扱いについて定めるものとする。
2 前項の職員とは、臨時職員(以下「パート職員」という。)をいう。
3 パート職員以外の正規職員の給与については、別途定めることとする。
(給与の原則)
第2条 パート職員の給与は、職務の内容ならびに職務の遂行能力および勤務成績に基づき、勤務条件等を考慮して決定する。
第2章 給与
(給与の体系)
第3条 パート職員の給与は、時間給および手当とに分け、その細目は次のとおりとする。
給与---時間給 + 手 当(時間外勤務手当 休日勤務手当 深夜勤務手当 通勤手当)
(給与控除)
第4条 給与支払に際して、次のものを控除する。
(1)会社の支給する給与にかかる給与所得税
(2)社会保険料
(3)その他相互の協定によるもの
(給与の計算期間および支給日)
第5条 給与は、前月の21日から当月20日までを給与計算期間とする。
2給与は、毎月末日に支給する。ただし、支給日が日曜日または祝日にあたるときは、その前日に繰上げて支給する。
(給与の非常時払)
第6条 パート職員またはその者の収入によって生計を維持する者が、次の各号のいずれかに該当する場合で、当該パート職員から請求があったときは、前条の規定にかかわらず支給日前において既往の労働に対する給与の額を限度として支給する。
(1)出産・疾病・結婚・死亡または災害のための費用を要するとき
(2)やむを得ない理由のため1週間以上にわたって帰郷するとき
(3)その他、会社が特に必要と認めたとき
(平均給与の計算)
第7条 平均給与は、原則として算定する事由が生じた日の直前の給与締切日から起算して、過去3カ月の給与総額をその期間の総日数で除した額とする。
2 給与総額には、臨時に支給された給与および3カ月を超える期間ごとに支払われる給与は算入しない。
(換算時間給)
第8条 第 条(時間外勤務手当)から第 条(深夜勤務手当)までに規定する勤務1時間あたりの換算時間給は、一給与計算期間に支給される給与から、通勤手当・臨時に支払われる給与を除いた額を1カ月平均の所定勤務時間で除した額(円未満切上げ)とする。
(給与の減額)
第9条 遅刻・早退・欠勤等により勤務しなかった時間に対しては、給与は支給しない。
(減額の適用除外)
第10条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、給与の減額は行わない。
(1)欠勤・遅刻・早退で会社がやむを得ない事情によるものと認めた場合
(2)健康上の理由その他によって会社が勤務時間を制限している場合
(休職中の給与)
第11条 パート職員が休職となった場合の給与は、次のとおりとする。
(1)公傷病休職・・給与は支給しない。(2)私傷病休職・・給与は支給しない。
(2)事故休職・・給与は支給しない。
(3)社命休職・・平均給与の6割の休業手当を支給する。
(休暇中の給与)
第12条 パート職員が休暇をとった場合の給与は、次のとおりとする。
(1)年次有給休暇・・通常の給与を支給する。
(2)特別有給休暇・・通常の給与を支給する。
(死亡、退職および解雇に伴う給与の支払)
第13条 会社は、パート職員が退職し、本人から請求があった場合、またはパート職員が死亡し遺族から請求があった場合には、請求があった日から7日以内に本人の権利に属する給与を支払う。
2遺族の範囲は、労働基準法施行規則第42条、第43条の順位とする。
第3章 時間給および手当
(時間給の決定)
第14条 時間給は、次の各号に掲げる事項を考慮して決定する。
(1)職務の内容と責任の度合
(2)職務遂行能力および勤務成績
(3)勤務時間帯
(昇給および昇給時期)
第15条 昇給は、パート職員の勤務成績に基づき決定し、原則として毎年4月の給与から実施する。
(時間外勤務手当)
第16条 時間外勤務手当は、実働8時間を超えて勤務することを命ぜられて、その勤務に服したパート職員に対して換算時間給の130%を支給する。
2 時間外勤務手当の額は、その勤務1時間につき、次のとおりとする。
(1)実働時間8時間以内の場合は、時間給の100%とする。
(2)実働時間8時間を超えた場合は、換算時間給の130%とする。
(深夜勤務手当)
第17条 深夜勤務手当は、午後10時から午前5時までの間に勤務したパート職員に支給する。
2深夜勤務手当の際は、その勤務1時間につき換算時間給の30%とする。
(通勤手当)
第18条 通勤手当は、通勤のために交通機関を利用する月間雇用契約日数が15日以上の
パート職員に、定期代分を、月間雇用契約日数が15日未満の者には実費を支給する。
なお、通勤手当は35,000円を限度とする。
2 徒歩による通勤距離が片道2km未満である場合は、通勤手当は支給しない。
3 入社月、退社月については、実費全額を支給する。

付則
(実施時期)
この規程は、平成26年10月1日から実施する。
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