経理規定

株式会社 チック&ヘン

経理規定

第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、当会社(以下「会社」という)の経理基準を定め、財政状態ならびに経営成績を明らかにし、経営活動の効率的運営を図ることを目的とする。
(適用)
第2条 会社の経理業務は、この規程ならびに関連諸規程に従うものとする。なお、本規程に定めのない事項については、「中小企業の会計に関する指針」および関係諸法令などの会計諸規則に従う。
2 この規程の下位にある要領などは、経理取扱要領の定めに準ずるものとする。
(会計年度)
第3条 会社の会計年度は定款の定めるところにより、毎年12月1日から翌年11月30日までとする。
(経理単位)
第4条 経理単位とは、事業部門ごとに損益計算書を作成する単位をいう。
(経理業務の範囲)
第5条 経理業務の範囲は次の各号のとおりとする。
(1) 勘定体系、帳票および財務諸表体系に関する事項
(2) 勘定処理に関する事項
(3) 金銭および手形など有価証券に関する事項
(4) 資金の調達および運用に関する事項
(5) 債権および債務に関する事項
(6) 棚卸資産の経理に関する事項
(7) 固定資産の経理に関する事項
(8) 税務に関する事項
(9) その他の資産および負債に関する事項
(10) 決算およびこれらに関連する官公庁などへの諸届・報告に関する事項
(11) コンピュータ会計に関する事項
(12) その他経理業務に関する事項
(経理責任者)
第6条 全社経理単位の経理責任者は、社長とする。
(経理担当者)
第7条 経理担当者は、経理の目的を達成するために必要な事務を担当し、それぞれの経理責任者を補佐する。
(機密保持)
第8条 経理責任者および経理担当者は、法令を遵守するとともに、業務上知り得た経理および営業に関する秘密を他に漏らしてはならない。
第2章 帳簿および勘定科目
(帳簿)
第9条 次の各号の帳簿を作成・保管するものとする。
(1) 総勘定元帳
(2) 仕訳帳
(3) 補助簿
(作成および更新)
第10条 帳簿は原則として毎会計年度新規に作成するものとする。ただし、必要ある場合は継続して記帳を行うことができる。
(帳簿の保管)
第11条 帳簿および財務諸表などの保管は、経理担当者が行い、その保存期間は法令等の定めるところによる。
(勘定科目)
第12条 勘定科目は勘定科目取扱要領の定めるところによる。
第3章 金銭出納
(範囲)
第13条 この規程で金銭とは、現金、預金、手元にある当座小切手・送金小切手および振替貯金証書などをいう。
2 手形、有価証券、期限の到来した債券の利札および配当金領収書などの取扱いは金銭に準ずる。
(金銭の収納)
第14条 金銭の収納とは、通常の営業取引に基づいて発生した営業上の売掛金、未収入金および営業の主目的以外に回収される、現金・小切手・受取手形の収納、領収証の発行、銀行預入れなどの業務処理をいう。
(金銭の支払い)
第15条 金銭の支払いは、通常の営業取引に基づいて発生した営業上の買掛金、未払金および営業の主目的以外に支払われる、小切手・支払手形の作成、現金・小切手・支払手形の支払いおよび銀行預金の引出しなどの業務処理をいう。
(金銭などの保管)
第16条 金銭などの保管とは、金銭、印鑑、預金証書などの保管の業務処理をいう。
2 経理責任者は、前項ならびに会社の財産に関する重要書類を金庫などに保管し、定期的に実査、確認を行わなければならない。
(名義人)
第17条 預金の名義人および手形・小切手の振出名義人は社長とする。ただし、預金の名義人、小切手の振出名義人については社長の委嘱を受けた代理人をもって行うことができるものとする。
(印鑑の押印)
第18条 金銭の収納および支払いに関する押印は、経理責任者が行う。
2 前項に定める押印は、それぞれの部署において定められた印鑑を使用する。
(小口現金)
第19条 小口現金は、各経理単位の経理責任者が定めた限度額の範囲以内で日常の小口支払いに充当するため必要最低限度を金庫内に保有するものとする。
第4章 資金
(資金管理基本方針)
第20条 資金の調達、返済および運用などはもっとも効率的な方法でこれを行う。
(金融機関との取引)
第21条 銀行その他の金融機関との取引の開始および廃止は社長が決定する。
(借入および返済)
第22条 資金の借入れおよび返済ならびに担保・保証金などの差入れを行う場合、社長の決裁を得て行う。
(資金の集中管理)
第23条 すべての所要資金は本店から送金する。
第5章 売掛債権および買掛債務
(売掛債権の計上)
第24条 売掛債権などの発生、変更および消滅は、業務手続を経た伝票などによらなければ経理処理を行うことができない。
2 売上計上基準は取引形態ごとに別途定める。
(売掛債権の回収および権利の保全)
第25条 経理責任者および各部門の責任者、は売掛債権などの権利の保全および回収に努めるものとする。
(貸倒の処理)
第26条 得意先の倒産などにより不良債権が発生した場合は各部門責任者は遅滞なく、債権の明細、回収見込みその他の状況について、社長に報告しなければならない。
2 各部門責任者は取引の動向などを掌握し、可能な限りの債権回収手続を行わなければならない。
3 前2項の報告に基づき、回収不能と判断される金額については、社長の決裁を得て経理処理をしなければならない。
(買掛債務の計上)
第27条 買掛債務などの発生、変更および消滅は、業務手続を経た伝票などによらなければ経理処理を行うことができない。
2 仕入計上基準は取引形態ごとに別途定める。
第6章 棚卸資産
(範囲)
第28条 この規程で棚卸資産とは商品、製品、原材料、仕掛品および貯蔵品をいい、ソフトウェアなどを含む。
(経理処理)
第29条 棚卸資産の受入および払出は、所定の業務手続を経たものでなければ経理処理を行うことができない。
(管理)
第30条 棚卸資産の入出庫、保全などの管理は、別途に定めるところによる。
第7章 固定資産
(範囲)
第31条 この規程で固定資産とは、次の各号のものをいう。
(1) 有形固定資産 建物、設備、構築物、機械および装置、車両運搬具、工具、器具備品、土地ならびに建設仮勘定
(2) 無形固定資産 営業権、借地権、知的財産権、商標権、施設利用権、電話加入権など
(3) 投資等 子会社株式、投資有価証券、出資金、長期貸付金、長期前払費用 (ソフトウェアを含む)、長期金銭債権、その他の投資など
(取得)
第32条 固定資産の取得については、会社の経営方針および各部門の基本方針に基づいて実施する。
(経理処理)
第33条 固定資産の計上、評価、減価償却および処分などは税法等に定めるところによる。
(管理)
第34条 固定資産の運用、保全などの管理は、別途定めるところによる。
第8章 繰延資産
(範囲)
第35条 この規程で繰延資産とは、新株発行費、社債発行差金など、および試験研究費などのうち繰延処理したものをいう。
(計上)
第36条 前条の繰延資産は、経理担当者が起案し、社長の決裁を得て計上するものとする。
(償却)
第37条 繰延資産の償却は、原則として法令の定める限度額を下回らないものとする。
第9章 決算
(目的)
第38条 決算は、会計年度における会計記録を整理し、その期間の損益を計算するとともに、期末における財政状態を明らかにすることを目的とする。
(決算の種類)
第39条 決算とは次の各号に定めるとおりとする。
(1) 月次決算
(2) 年次決算
(月次決算)
第40条 経理担当者は、毎月、関係書類を社長に提出しなければならない。
2 経理担当者は、毎月、会計事務所等の監査、指導のもと、月次試算表を作成しなければならない。
(年次決算)
第41条 経理担当者は、社長の指示により、会計年度ごとに決算手続を行い、関係書類を社長に提出しなければならない。
2 社長は、会計年度ごとに、決算取扱要領に定める財務諸表および法令に基づく計算書類、報告書を作成しなければならない。
3 前2項の計算書類の作成は、会計事務所等へ委託することができるものとする。
第10章 税務
(目的)
第42条 税務とは、納税に関する一切の経理処理および手続をいい、税金に関する諸法令に準拠し、申告・納税を適正に実施することを目的とする。
(税務の責任者)
第43条 社長は、会社の税務を統轄し、諸法令に準拠するとともに、経営の総合的見地から合理的納税を図らなければならない。
2 税務処理上疑義のある事項については、顧問税理士と協議の上、解決を図らなければならない。
3 税務調査に際しては、誠意をもって対処しなければならない。
付  則
(制定および改廃)
第44条 この規程の制定および改廃は、社長が起案し、取締役会の決議により決定する。
(施行)
第45条 この規程は平成28年12月15日から施行する。
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