就業規則

株式会社 チック&ヘン

就業規則

第一章 総則

(目  的)
第一条 この規則は、チック&ヘン(チックアンドヘン)(以下単に「当社」という。)の職員の労働条件、就業に際しての服務規律等について定めたものである。
2 この規則に定めのない事項については、労働基準法その他関係法令の定めるところによる。
(適用範囲)
第二条 この規則及びこれに付属する諸規程は第二章で定める手続きにより採用され、当社の業務に従事する職員に適用する。
(嘱託等)
第三条 この規則で嘱託及び臨時職員とは、次の者をいう。
①嘱託とは、嘱託契約により、勤務を委嘱した者をいう。
②臨時職員とは、三カ月以内の期間を定めて、臨時的に雇い入れた者をいう。
(従業員の職務分担)
第四条 職員の職務区分は次のとおりとし、分担は別表のように定める。
①施設長、副園長、主任保育士、保育士 ②事務長 ③調理員
④嘱託医師

第二章 人事
第一節 採 用
(採  用〉
第五条 職員の採用は、当社に就職することを希望する者に対し、所定の選考を行い、これに合格した者の中から行う。
2 当社は、選考に当たっては次の書類の提出を求める。但し、必要に応じその一部を省略することがある。
①履歴書(JIS規格による。)(写真添付)②健康診断書③卒業証明書④資格証
⑤その他当社が必要とする書類
(提出書類)
第六条 職員として採用された者は、採用日より10日以内に次の書類を提出しなければならない。
①誓約書 ②労働契約書 ③扶養親族控除等申告書その他税法上必要な書類
④その他当社が必要とする書類
2 前項各号の書類の記載事項に変更があったときは、その都度速やかに届け出なければならない。
(試用期間)
第七条 新たに職員として採用した者については、採用の日から30日を試用期間とする。
2 試用期間中又は試用期間満了の際、引き続き職員として勤務させることが不適当と認められた場合には採用を取り消すことがある。
3 試用期間は勤続年数に通算する。


第二節 休職、復職、解雇
(休   職)
第八条 職員が次の各号の一に該当する場合は休職を命ずる。
①業務外の私傷病により欠勤が3カ月以上に及んでも治癒しないとき
②自己の都合により欠勤が1カ月に及んだとき
③前各号の他、特別の事情があって休職させることが適当と認めたとき
(休職期間)
第九条 前条の規定による休職期間は次のとおりとする。
①前条第一号の場合  1カ月
但し、結核性疾患のとき
勤続3年末満     1年
勤続3年以上5年未満 2年
勤続5年以上     3年
②前条第二号の場合  2カ月
③前条第三号の場合  必要な期間
(復  職)
第一○条 休職期間満了前に休職事由が消滅したときは復職させ、そのときをもって休職は終了する。
2 前項の場合、復職後1カ月以内に同一の事由により再び欠勤したときは、復職を取り消し復職前の休職期間に通算する。
(休職期間と勤続年数)
第一一条 休職期間の勤続年数への取扱いは次のとおりとする。
①当社の都合による休職期間は全期間を勤続年数に算入する。
②私傷病及び自己の都合による休職期間中勤続とみなす期間は次のとおりとする。
イ 勤続3年末満のもの・・・1力月
ロ 勤続5年以上のもの・・・2力月
ハ 勤続7年以上のもの・・・3カ月
ニ 勤続10年以上のもの・・・4カ月
(退  職)
第一二条 従業員は次の各号の一に該当する場合は退職とする。
①退職を願い出て承認されたとき、又は退職願提出後一ヶ月を経過したとき
②死亡したとき
④定年に達したとき
④休職期間満了までに休職事由が消滅せず復職することができないとき
⑤期間を定めて雇用した職員の雇用期間が満了したとき
(退職手続き)
第一三条 職員が退職しようとする場合は、少なくとも退職日の一ヶ月前までに退職願を提出しなければならない。
2 前項の規定により退職願を提出した者は、当園の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。但し、退職願提出後一ヶ月を経過した場合はこの限りではない。
(定  年)
第一四条 職員の定年は満60才(有保育士資格者 68才)とし、その到達年度末をもって退職とする。ただし、施設長に定年はない。
2 退職通知は6カ月前に行う。
(解  雇)
第一五条 職員が次の各号の一に該当するときは、少なくとも三○日前に予告するか又は平均賃金の三○日分を支給して解雇する。但し、第一号に基づき採用後一四日以内に解雇する場合には、予告等は行わない。
①第七条第二項に該当するとき
②精神又は身体に故障があるか又は虚弱、疾病のため業務に耐えられないと認めたとき
③勤務成績又は能率が悪かったり、あるいは保育技術が低劣のため就業に適さないと認めたとき
④業務上の都合によりやむを得ない事由のあるとき
⑤その他前各号に準ずるやむを得ない事由のあるとき
2 前項の予告日数は、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することがある。
(解雇制限)
第一六条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。但し、第一号の場合において労働者災害補償保険法第一九条の要件を満たす場合はこの限りではない。
①業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後三○日間
②産前産後の女子が第二九条第一項第三号の規定により休業する期間及びその後三○日間
2 前項の規定にかかわらず、天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能になった場合には、労働基準監督署長の認定を受けて解雇する。

第三章 服務
第一節 服務心得
(服務の基本原則)
第一七条 職員は、保育従事者としての責務を自覚し、児童の福祉のため自己に与えられた業務に誠実に従事し、この規定に定めるもののほか業務上の指示に従い常に作業能率の向上、知識技能の修得、人格の陶冶に努力するとともに、互いに協力して職場の秩序を維持しなければならない。
(服務心得)
第一八条 職員は就業に当たり、次の事項を守らなければならない。
①自己の服務に対し責任を重んじ誠実に服務に努めること。
②職員は互いに助け合い、礼儀を重んじ誠実に服務に努めること。
③常に時間を尊重し、職務の慎重、敏速及び的確を期すること。
④職場の清潔整頓に努めること。
(信用保持)
第一九条 職員は当社の信用を傷つけ、又は当社の不名誉となる行動をしてはならない。
(服務規律)
第二○条 職員は次の各号に掲げる行為をしてはならない。
①業務上の秘密事項を他に洩らすこと。
②当社の園内又は施設、備品等を私用で使用したり、業務に関係のない文書を掲  示あるいは配布すること。
③就業時間中に上司の許可なく職場を離れること。
④所定外の場所において電熱器等の火気を許可なく使用すること。
⑤園長の許可なく在籍のまま他の事業に従事したり、又はその他の労務、公務に服すること。
⑥職務の権限を超えて専従的な行為をすること。
⑦職務上の地位を利用して自己の利益を図ること。

第二節 出勤、退勤及び欠勤
(遅刻、早退及び外出)
第二一条 遅刻、早退又は勤務時間中に外出するときは、あらかじめ園長に届け出てその許可を受けなければならない。但し、緊急やむを得ない事由で事前に届け出ることができなかったときは、事後遅滞なく届け出なればならない。
(欠勤の届出)
第二二条 病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前に園長に届け出て承認を受けなければならない。但し、事前に届け出ることができないときは事後速やかに届け出なければならない。
2 病気欠勤が10日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。
3 前項の診断書記載の欠勤予定日数を超えて、引き続き欠勤するときは改めて医師の診断書を添えて、園長に届け出なければならない。
(出勤制限)
第二三条 次の各号の一に該当する職員は出勤させないか、又は退勤を命ずることがある。
①法令又は本規則によって就業又は職場への出入りを禁じられている者
②業務上必要でない危険物を所持する者
③当社において風紀をみたす者又はそのおそれのある者
④前各号のほか、業務に支障を与えるおそれのある者

第三節 就業時間及び休憩時間
(就業時間)
第二四条 就業時間は、毎月一日を起算日とする一ヵ月単位の変形労働時間制によるものとし、一週を平均して四○時間以内とする。一日就業時間は、一時間の休憩時間を除き実働八時間とし、始業、終業の時刻及び休憩時間は次のとおりとする。但し、季節又は業務の都合により一日の労働時間が八時間を超えない範囲で始業、終業時刻を変更することができる。
2 早番勤務、平常勤務及び遅番勤務の交替は原則として一週間とし、交替日は毎月曜日とする。

始業時刻 
常勤 
① 七時半-十六時半 ② 八時 –十七時 ③十時半-十九時半 ④九時-十八時
非常勤
① 七時半-十一時 ②九時-十四時 ③十一時-十七時 ④十六時-十九時半
⑤ 十四時-十九時
調理員
① 八時-十六時 ②九時-十五時

休憩    1時間

第四節 休日及び休暇
(休日)
第二五条 休日は次のとおりとする。
①日曜日
②①の休日を含め、毎月七日を下回らない範囲で休日カレンダ一により個人別に定める日
③国民の祝日
④年末年始休暇(一二月二九日~三一日、一月一日~三日)
(休日振替)
第二六条 業務の都合その他やむを得ない事由がある場合は、前条の休日を一週間以内の他の日に振り替えることがある。
2 前項の場合は、7 日前に振替えによる休日と労働日を特定して職員に通知するものとする。
(年次有給休暇)
第二七条 年次有給休暇は、雇い入れの日から6ヶ月間継続勤務し、その間の全労働日数の8割以上出勤した労働者に対して10日付与する。
その後、継続勤務年数1年ごとに一定日数を加算した日数を付与する。
継続勤務年数 0.5年  10日 1.5年 11日 2.5年 12日 3.5年 14日 4.5年 16日 5.5年 18日 6.5年以上 20日
週所定労働日数が30時間未満のパートタイム労働者の場合はその勤務日数に応じて比例付与される。 

 継続勤務年数  0.5年  7日 1.5年 8日 2.5年 9日 3.5年 10日4.5年 12日 5.5年 13日 6.5以上 15日

2 有給休暇の日数は、一年に限り翌年に繰り越すことができる。
3 年次有給休暇を請求しようとする者は、事前に申し出なければならない。
4 年次有給休暇は、本人の申出があった時季に与えるものとする。ただし、申し出た時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には他の時季に与えることがある。
(有給休暇の賃金)
第二八条 年次有給休暇の賃金は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う。
(特別休暇等)
第二九条 職員が次の各号の一に該当したときは特別休暇を与え、又は休業させる。
①本人が結婚するとき        五日
②子が結婚するとき         一日
③職員が出産するとき        産前六週間(多胎妊娠の場合は一○週間)、産後八週間(但し、医師が支障がないと認めたときは、最低六週間)
④配偶者が出産するとき  二日
⑤配偶者、父母、子が死亡のとき   五日
⑥兄弟姉妹、祖父母、孫、配偶者の父母が死亡のとき   二日
の伯叔父母、甥、姪、曽祖父母、配偶者の祖父母、同兄弟姉妹が死亡のとき 一日
⑦生理日の就業が困難なとき         必要な期間
⑧要請に基づき証人、参考人として裁判所又は警察等に出頭するとき   必要な時間又は日数
⑨選挙権、その他公民として権利を行使するとき必要な時間又は日数
⑩天災地変その他本人の責に帰すことのできない災害等によって就業できないとき  最高五日
2 特別休暇等を請求しようとする者は、事前に園長に申し出なければならない。但し、それが不可能な場合は事後すみやかに届け出なければならない。
(公傷病休暇)
第三○条 職員が業務上の理由により負傷又は疾病にかかったときは、療養期間中は出勤として取り扱う。
(特別休暇等の取扱い)
第三一条 特別休暇等の日数については、その間に休日があるときはこれを通算する。
2 特別休暇等の賃金の支払いについては、別に定めるところによる。
(育児及び介護休業等)
第三二条 職員は、一歳に満たない子を養育し、又は二週間以上対象家族を介護するため必要があるときは、当園に申し出て、育児・介護休業をし、又は育児・介護短時間勤務制度の適用を受けることができる。
2 育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務制度に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
(育児時間)
第三三条 生後一年に達しない乳児を育てる女子から請求があった場合には、所定の休憩時間のほか一日についてニ回それぞれ三○分の育児時間を与える。

第五節 時間外及び休日勤務
(時間外及び休日勤務)
第三四条 業務の都合によりやむを得ない場合は労働者代表との協定の上、第二四条及び第二五条の規定にかかわらず法令の定める範囲内において、早出、残業又は休日に勤務させることがある。

第四章 給与
(給  与)
第三五条 給与に関する規則は、別に定める。
(退職金)
第三六条 退職金に関する規則は、別に定める。
第五章 福利厚生

(慶弔見舞い)
第三七条 職員及びその家族の吉凶禍福に当たっては別表に定める見舞いを行い、慶弔救慰の意を表する。
第六章 安全衛生及び災害補償
(安全衛生の確保)
第三八条 当社は、職員の健康管理及びその増進に努め、災害予防のための安全設備及び職場環境の改善充実に努めるものとする。
2 職員は前項の設備及び環境の整備改善に協力し、法令又は安全及び衛生に関する事項を遵守して健康の保持及び災害の予防に努めなければならない。
(応急措置)
第三九条 園長は火気取締責任者を選任し、火災防止のため必要な措置をとるものとする。
2 職員は、火災その他災害を発見し、またその危険があると知ったときは臨機の処置をとるとともに直ちにその旨を関係者に連絡し、互いに協力して被害を最小限度に止めるよう努めなければならない。
(就業禁止)
第四○条 次の各号の一に該当する職員は医師の認定に従い、就業を禁止する。
①伝染病の病原体保持者
②他に伝染するおそれのある疾患にかかった者
③精神障害の疾病にかかった者
④その他就業することにより病気が悪化するおそれのある者
(伝染病予防措置)
第四一条 職員の家族又は同居人、若しくはその近隣に居住する者が法定伝染病にかかり又はその疑いがあるときは速やかにその旨を園長に届け出て、必要な措置をとらなければならない。
(健康診断)
第四二条 職員は採用時及び毎年定期、臨時に行う健康診断を受けなければならない。
2 健康診断の結果、特に必要ある場合には就業を一定期間禁止し、又は職務の配置替え、労働時間の短縮その他の措置をとることがある。
(災害補償)
第四三条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは労働基準法の規定に従い、療養補償、障害補償、休業補償を行う。なお、その職員が死亡したときは遺族補償を行い葬祭料を支給する。
2 前項の対象者が同一の事由について労働者災害補償保険法に基づいて災害補償に相当する給付が行われるべき場合においては、前項の規定は適用しない。
第七章 表彰
(表  彰)
第四四条 職員が次の各号の一に該当する場合は、選考の上これを表彰する。
①当園において満10年以上誠実に勤務したとき
②善行があり、他の職員の模範とするにたるとき
③保育に関し、特に優れた研究を行ったとき及び特に創意工夫を考案したとき
④災害を未然に防止し、又は災害の際特に功労があったとき
⑤前各号に準ずる程度の善行又は功労があると認められるとき
(表彰の種類)
第四五条 前条の表彰は次の各号の一又は二以上を併せて行う。
①賞 状  ②賞 品  ③賞 金
第八章 懲戒
(懲戒事項)
第四六条 職員が第二○条の規定に反したとき及び次の各号の一に該当するときは、懲戒を行う。但し、上場によって酌量することがある。
①採用に当たり経歴を偽り、その他不正な方法を用いて採用されたことが判明したとき
②勤務状態が著しく不良又は正当な理由なく無届欠勤が3日以上に及んだとき
③当園の名誉信用を失墜すべき行為又は当園の諸問題につき真実を歪曲して流布宣伝する行為があったと
④その他前各号に準ずる不都合な行為があったとき
(懲戒の方法)
第四七条 前条の規定による懲戒は、その情状により、次の区分に従って行う。
①訓 戒 説諭し、将来を戒める。
②譴 責 始末書を提出させ将来を戒める。
③減 給 始末書を提出させ労基法第九一条の規定の範囲において減給し、将来を戒める。
④出勤停止 始末書を提出させ7日以内の出勤を停止し、その間の給与を支給しない。
⑤懲戒解雇 解雇する。行政官庁の認定を受けた場合は、予告又は予告手当の支払いなく即時解雇する。
(損害賠償)
第四八条 職員が当園に損害を及ぼしたときは、懲戒に処するほかその損害を賠償させることがある。

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